酒井社長（左）と熊谷知事
阪急交通社（酒井淳社長）と千葉県はこのほど、地震、風水害などの大規模災害や感染症発生時に、迅速・円滑な対応を実施することを目的に、「災害時等の連携・協力に関する協定」を締結した。広域避難所施設の開設や避難者の輸送、緊急コールセンターの設置など、災害時対応と復興活動を主軸に連携を強化する。
同社では長年の旅行事業で培ってきた各地域との関係性を生かし、観光振興と災害発生時の危機管理に関する包括協定を全国の自治体と締結し、地域の課題解決に取り組んでいる。昨年4月には、災害時発生時に自治体などに対して緊急支援を行うＤＨＡＴ（Ｄｉｓａｓｔｅｒ Ｈａｎｋｙｕ Ａｓｓｉｓｔａｎｃｅ Ｔｅａｍ、通称・ディーハット）を発足し、危機管理の取り組みを強化している。
今回の千葉県との協定では、災害が発生した際の対応と、その後の復興活動に主軸を置いて連携を強化する。具体的な連携項目は次の5項目。
（1）広域避難施設、要配慮者等の一時滞在施設および臨時の療養施設等の開設・運営
（2）人員、物品および器材等の手配
（3）広域避難時における避難者の輸送
（4）緊急コールセンター、相談業務および安否確認等
（5）臨時医療施設の運営等
「これからも各地の防災対策強化に協力し、災害に強い地域社会の実現に向けて取り組んでいく」（同社）。
酒井社長（左）と熊谷知事
苫小牧市とも災害対応で連携 10の支援活動展開
阪急交通社は、北海道苫小牧市とも災害時における支援活動等に関する協定を1月21日に締結した。苫小牧市が旅行会社と協定を締結するのは初の事例となった。
同市との協定では、災害対策基本法で定められた災害発生時に、市からの支援要請に対し緊密な連携のもと支援活動を実施。避難施設の開設・運営や移動車両・宿泊施設の手配のほか、ボランティアの活動管理や資材・備品の手配と運搬等など、多岐にわたる活動で支援する。
具体的な連携項目は次の10項目。
（1）避難施設および要介護者一時避難施設等の開設・設営業務
（2）避難所運営スタッフ、看護師および介護士等の手配
（3）移動用車両や宿泊施設等の手配
（4）ボランティア参加者の受付等の活動管理
（5）必要物品の発注および在庫管理
（6）コールセンター業務
（7）データ管理業務
（8）施設入所者管理・対応業務
（9）各種精算業務
（10）その他双方の協議により必要と認められるもの
