阪急交通社グループ2023年度決算、営業利益は同67.4%減 新型コロナ関連業務の受注減響く


 阪急交通社グループ(阪急交通社、阪急阪神ビジネストラベル、阪急トラベルサポート)は14日、2023年度(24年3月期)決算を発表した。売上高は前年度比13.3%増の2169億1500万円となったものの、営業利益は同67.4%減の49億6800万円に。新型コロナ関連業務の受注減が響いた。

 国内旅行については、旅行需要の回復を見込み、募集活動を積極的に実施。花火や紅葉のライトアップの貸し切りイベントツアーなど高付加価値商品の開発を推進したほか、阪神タイガースの優勝記念セールに取り組むなど、機を捉えた商品のスピーディーな販売に努めた。

 その他事業ではコロナ関連事業以外の受注に取り組んだ結果、各種コールセンター事業や空港での出入国補助業務、災害時の自治体への支援事業などの新分野の業務を受託。事業領域の拡大を図った。

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