nanaco仕様のカード(サンプル)
日本観光協会(中村徹会長)は訪日外国人旅行者の利便性向上と日本での行動を把握するため、ICカードを使った事業化実験を7月19日から9月末まで実施する。対象は韓国、台湾の個人旅行者で、計1万人に無料で提供する。総事業費は約2千万円。カードには電子マネー機能などが付いているが、今回は旅行中に病気になった場合、カードを提示すれば母国語で診察を受けられる機能も付けた。
日観協は実験に際し、JR東日本やアイワイ・カード・サービス、エバー航空、アシアナ航空、ソニー、ぐるなび、損害保険ジャパンなどと「YOKOSO!JapanCardキャンペーン実行委員会」を組織。JR東の「Suica」、アイワイの「nanaco」を基に「YOKOSO!Japan Card」(YJC)という専用カードを発行する。枚数はSuica仕様が9千枚、nanako仕様1千枚。
Suica仕様のカードにはあらかじめ1500円分をチャージしている。
YJCには電子マネーや乗車券機能に加えて、母国語で診察が受けられる医療機関の紹介や旅行中のケガ、病気に対して一定額の見舞金を出す「安心機能」を付けた。旅行者がNPO法人AMDA国際医療情報センターに連絡すると、同センターが母国語に対応できる医療機関を紹介。旅行者はYJCを提示し、1千円を払えば診察を受けられる。「上限付きだが、治療費に対する見舞金も支給する」(日観協)。なお、医療機関は首都圏の約20機関が協力する。
また、東京や横浜など首都圏の観光地や商業施設約100カ所に専用端末を置き、カードをかざせばポイントが貯まるポイントラリー機能も付けた。ポイントに応じて、帰路の成田、羽田両空港で電化製品や化粧品、キャラクターグッズなどをプレゼントする。
YJCを提供するのはアシアナ、エバー両航空会社を利用して、現地旅行会社から個人用のパックツアーを購入して訪日する旅行者が対象。事前に名前や年齢、性別、パスポートナンバーなどを登録してもらう。
日観協では旅行者の訪問先や買い物のデータを年代、性別ごとに収集するほか、アンケート調査も行い、今後の観光戦略に生かす。
nanaco仕様のカード(サンプル)
