電通、イノベーション・新規事業創出を妨げる要因を特定できる「イノベーション組織の成熟度診断」提供開始

　電通は7月2日、イノベーション・新規事業創出を妨げる要因を特定できる「イノベーション組織の成熟度診断」の提供を開始したと発表した。

株式会社電通（本社：東京都港区、代表取締役社長執行役員：佐野傑、以下「電通」）と株式会社電通コンサルティング（本社：東京都港区、代表取締役社長執行役員：八木克全、以下「電通コンサルティング」）は、「イノベーション組織の成熟度診断」のサービス提供を7月から開始します。本サービスでは、“企業がイノベーション・新規事業を持続的に創出するために重要な組織の構成要素”を定義しており、各要素が組織にどれだけ根付いているかを包括的に診断することができます。診断を通じてイノベーション・新規事業創出を妨げる要因を特定し、組織を強くするためのソリューションの導出と推進を支援します。

新規事業はその不確実性が高い特性上、投資に対する成果が見えづらく、部門によりコミットメントの度合いに大きな差があります。結果的に「新規事業部署を立ち上げたが機能していない」「事業アイデアを募集したが事業化までたどり着く前にシュリンクする」「新規事業に関与したが撤退することになり、キャリア形成上不利になる」などの、難しい状況に陥るケースがよくあります。

これらの状況は、個々の新事業アイデアやプロジェクト体制というよりも、組織全体に根づいた“イノベーション推進力”の欠如に本質的な要因がある、と電通および電通コンサルティングでは捉えています。両社はこれまで、「新規事業立ち上げ」「組織人事戦略の立案・実行」「リーダーシップ・インナーアクティベーション」など各領域の専門家でチームを形成し、多面的なアプローチで企業変革に取り組んできました。その実践知から、イノベーションを継続的に創出する企業が備えるべき要素を5領域・18項目に集約し、「イノベーション組織の成熟度診断」を策定しました。

図1：イノベーション組織の構成要素（5領域・18項目）

本サービスを活用することで、18項目それぞれの成熟度を5段階で診断することができ、イノベーション組織へと変革するために必要な要素を、項目レベルで具体化することが可能です。電通および電通コンサルティングのコンサルタントが、現状の診断および目指す姿の設定をサポートすることでギャップを浮き彫りにし、必要な施策の設計・実行を伴走支援します。

図2：診断項目ごとの成熟度5段階定義