東武トップツアーズは、1月1日付で組織改正を実施した。「ポストコロナを見据え、地域活性化に資するソリューション提案を行って課題解決を図るソーシャルイノベーション事業のさらなる推進や新たな事業展開を企図し、事業構造改革を深化、効率化させることで、顧客価値の最大化を図る」と同社。
ソーシャルイノベーション推進部内に全国の自治体をはじめ、大会やMICE、宗教、万博等の特定分野の営業推進を担う組織として「全国支援室」を新設し、全国支店との連携強化を図る。同推進部内には「関連商品室」も新設。新たな関連商品の開発および全国各支店への物品提供に関する機能を持たせることで、物販の基幹部署としての体制を強化する。
東京支社内には、全国展開が必要な企業・法人営業の推進、連携、支援を図る組織として「コーポレート・マーケティング担当」を新設。組織的な連携強化を図る。
「東武沿線事業推進部」事業所の再編成にも着手。非対面での販売スタイルの浸透と店舗機能の見直しに伴い「池袋アップルロード支店」を「池袋駅支店」へ、「草加駅支店」を「新越谷駅支店」へと統合する。また、現在池袋と浅草の2事業所体制となっているTIC(ツーリストインフォメーションセンター)事業を「TIC東武」へと統合し、案内業務等の受託事業に柔軟に対応できる組織体制を整備する。