日本政策金融公庫はこのほど、小企業の雇用に関する調査を行った。飲食店・宿泊業について、従業員の過不足ＤＩは前年度比6.8ポイント減の35.2。不足感が若干弱まっている結果となった。給与水準を「上昇」とする企業割合が前年度から増。「人材の定着・確保」を上昇の背景として多くの企業が指摘している。
調査は9月中旬、同公庫取引先の小企業（従業者20人未満。卸売業、小売業、飲食店・宿泊業は10人未満）1万社に実施。5462社から有効回答を得た。飲食店・宿泊業は824社が回答した。
会員向け記事です。
第38回「にっぽんの温泉100選」発表！（2024年12月16日号発表）
- 1位草津、２位道後、３位下呂
