政府の2023年度補正予算案では、観光庁の「地域一体となった観光地・観光産業の再生・高付加価値化」（以下、高付加価値化事業）に200億円が計上された。22年度の国庫債務負担行為を歳出化した予算で、現在実施中の高付加価値化事業に追加される。このため、地域計画の新たな公募などは行われない見通しだ。
現在の高付加価値化事業の予算額は、22年度第2次補正予算による1千億円。加えて、工期の確保などを理由に一部の採択事業を23～24年度にまたがって実施できるよう国庫債務負担行為として500億円の予算枠を確保していた。
会員向け記事です。
