三重県鳥羽市はこのほど、温泉地やリゾート地などで余暇を楽しみつつ仕事をする「ワーケーション」の普及促進に向け、ワーケーション自治体協議会（ＷＡＪ、事務局・和歌山県）に参加すると発表した。県内では県や志摩市に次いで3例目となる。
同市は、新型コロナウイルスの影響で新しい生活様式への対応が求められる中、主幹産業である観光産業の多角化を図るにはワーケーションの推進が必要不可欠と位置づけている。
一方で、「ワーケーションの認知度は高まっているものの、実際に導入する動きは少ない状況にある」と捉え、消費者の意識を醸成し、導入の機運を高めるには全国的なプロモーションが必要と判断、ＷＡＪへの参加を決めたという。
同市はワーケーションを促進させるため、「ワークスペース整備事業補助金」で市内宿泊施設など15事業者を対象に受け入れ環境の整備を図っている。「今後は近隣、および全国のワーケーション自治体と連携し、（推進のための）プロモーションを展開していきたい」としている。
ＷＡＪには18道県140市町村（昨年12月28日現在）が参加し、（1）情報交換会や会員自治体によるワーケーション体験会の開催（2）東京五輪・パラリンピックや2025年国際博覧会（大阪・関西万博）などメガイベントに向けた地方でのワーケーションの共同ＰＲ（3）全国のワーケーションに関する統一的な情報発信手段の検討―などに取り組んでいる。
