全日本空輸（ＡＮＡ）、日本航空（ＪＡＬ）、日揮ホールディングス（ＨＤ）、レボインターナショナルの4社は2日、国産ＳＡＦ（持続可能な航空燃料）の商用化や普及、拡大に取り組む有志団体「ＡＣＴ ＦＯＲ ＳＫＹ」を設立した。ＳＡＦの認知度向上、航空セクターの脱炭素化への貢献を目指す。
同団体は、「ＡＣＴ＝行動を起こす」意思を持つ企業が協調、連携して設立。産業界を横断した4社が幹事企業となり、加盟メンバー企業の「ＡＣＴ（行動）」を推進する。メンバー企業は、（1）国産ＳＡＦを通じた脱炭素化社会、資源循環型社会の実現に向けたアクションの発信（2）脱炭素化社会、資源循環型社会の実現に必要となる増加コストに関する議論（3）自治体、教育の場を通じたカーボンニュートラルに関する啓発活動（4）各メンバー同士での情報共有、新たなアクションへの意見交換（5）ＳＡＦに関する各国動向の共有（6）国産ＳＡＦにおける共通課題の抽出、関係機関との情報共有―などの活動に取り組む。
メンバー（3月2日時点）は次の16社。
ＩＨＩ▽出光興産▽伊藤忠商事▽ＥＮＥＯＳ▽コスモ石油▽ＡＮＡ▽太陽石油▽東洋エンジニアリング▽日揮ＨＤ▽ＪＡＬ▽丸紅▽三井物産▽三菱重工業▽レボインターナショナル▽小田急電鉄▽日清食品ＨＤ
