ＪＡＬは2月21日、ワーケーションを軸に企業と自治体をつなぐ共創型コミュニティ「ワークスタイル研究会」を発足すると発表した。
JALは、社会におけるワーケーションのさらなる浸透を目的に、「壱岐ワーケーションツアー」など各地域における多様なモニターツアーの展開や、個人向け商品「ジャルパックのワーケーション」の販売などを行っていますが、今般新たに、企業・自治体の皆さまと共に、共創型コミュニティ「ワークスタイル研究会」を発足します。
「ワークスタイル研究会」ロゴ
ワーケーションは、昨今の「密を避ける」「安全・安心」「テレワークの浸透」という時流から、新たな旅のカタチに加えて、二拠点生活・移住へのファーストステップなど、将来的に、社会や地域のさまざまな課題解決につながる可能性も秘めていることから、注目を集めています。一方で、企業では制度導入や柔軟性のある働き方に対する意識改革など、自治体では環境整備やプロモーションなどにおいて、さまざまな課題を抱えていることから、それぞれにおいて十分な浸透が進んでいない現状があります。
こうした現状を打破すべく、2017年に社内制度としてワーケーションを導入し現在では対象社員の25％以上が取得する制度として浸透させてきたJALは、2021年12月に共創型コミュニティ「ワークスタイル研究会」を立ち上げました。この「ワークスタイル研究会」は、『ワーケーションを軸とした新しい働き方の普及・推進による「企業価値向上」・「地域活性化」およびSDGsの達成』をビジョンとして掲げ、企業・自治体双方の会員の皆さまと共にワーケーションを軸としたさまざまな取り組みを通じて、時間と場所に捉われない柔軟性のある働き方の推進と制度の定着を目的としたコミュニティです。JALは、当コミュニティの運営事務局として、企業・自治体間の連携促進や双方へのさまざまな支援、当コミュニティのPRなどを担います。
このたび、設立の主旨にご賛同いただいた企業・自治体の皆さまと共に当コミュニティを発足し、また、2月22日より会員専用のコミュニティサイトを開設します。当サイトでは、さまざまな企業・地域のワーケーションをはじめとする取り組み事例の参照やイベント・セミナー・モニターツアーなどの情報共有、トークルーム・ダイレクトメッセージなどによる個別交流などを行うことができます。これらの情報発信やコミュニケーションを通じて、「ワークスタイル研究会」のビジョン体現に向けて、会員の皆さまの結束力を強めるとともに機運醸成を図るコミュニティサイトを目指します。
さらに、2022年春頃を目途に、当コミュニティのキックオフを兼ねたイベントとして、企業人事担当者によるワーケーション制度導入に関する講座や地域課題をテーマとしたパネルディスカッションなどのプログラムを、関東近郊にて開催する予定です。
JALは、「ワークスタイル研究会」の会員の皆さまと共に、ワーケーションなどを通じた持続可能な新しい働き方の普及・推進に取り組むことで、社会の諸課題の解決に貢献してまいります。
■「ワークスタイル研究会」 概要
設立時期：2021年12月設立、2022年2月発足
設立目的：ワーケーションを軸とした新しい働き方の普及・推進による
「企業価値向上」・「地域活性化」およびSDGsの達成を目指します
運営事務局：日本航空株式会社
活動内容：・専用Webサイトを通じた企業・自治体による双方向のコミュニケーション
・自治体と組んだモニターツアーの実施
・説明会などの制度導入に関する取り組み など
会費：無料 ※各活動への参加にて費用が発生する場合は別途ご案内予定
企業・自治体のお問い合わせ先：ワークスタイル研究会事務局 workstyle@ml.jal.com
