日本航空（ＪＡＬ）は14日、「ＪＡＬグループ 奄美群島サステナブルプロジェクト」を始動することを発表した。第1弾として「ビレッジプロジェクト」「ドローンプロジェクト」を展開。奄美群島のサステナブルな発展の実現を継続的に支援する。
同社は、奄美群島のネットワークを担い始めてから約60年、地元とともに島の魅力発信や島への誘客、世界自然遺産登録に向けた自然保護啓発活動、環境保全活動に取り組んでいる。
同プロジェクトは、世界自然遺産に登録され「世界の宝となった島の宝」を次世代に継承し、地域振興との両立で地域活性化を目指す地元の思いに同社が共感して実現。第1弾では、関係人口拡大に寄与するビレッジプロジェクトと島の生活を支えるドローンプロジェクトの実現に取り組む。
ビレッジプロジェクトは、大和村（鹿児島県）を起点に地域の伝統、文化、風土を生かしながら「永続的な流動の創出」の実現に向けて「人と人、地域と地域、地域と世界をつなぐ」ことが目的。ファームステイをベースにしたワーケーションなど体験メニューの整備支援など体制整備や、ビーチクリーンや外来種駆除など自然保護活動、ＳＤＧｓツアーなどを通じた環境保全体験による誘客、すももの加工品など特産品の販路開拓や6次産品化の共同開発といった販売活動に取り組む。
ドローンプロジェクトは、2023年度の事業開始を目指して瀬戸内町（鹿児島県）で実施。今後は、（1）災害発生時の孤立集落などへの救援物資輸送（2）島民、観光客向け日用品や医療関係品の輸送サービス（3）空飛ぶ車への拡張性―を検証する。将来的には奄美大島全体を対象に事業展開を検討している。
