ＪＡＬと住友商事、米Bell社とエアモビリティ分野に関する業務提携を締結

　ＪＡＬと住友商事は12日、米Bell社とエアモビリティ分野に関する業務提携を締結したと発表した。

JAL と住友商事、エアモビリティ分野に関する業務提携を Bell と締結
～アジアで eVTOL 機材を用いた「空飛ぶクルマ」サービス提供などの検討を開始～
日本航空株式会社（本社：東京都品川区、代表取締役社長：赤坂祐二、以下「JAL」）と住友商事株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役社長執行役員 CEO：兵頭誠之、以下｢住友商事｣）は、Bell Textron Inc.（本社：米国テキサス州、President & CEO：Mitch Snyder、以下「Bell」）（以下3社）と、エアモビリティ分野における新規事業の創出、次世代インフラ事業の開発などを目的として、日本およびアジアにおける市場調査や事業参画などの共同研究推進に関する業務提携（以下「本提携」）を締結しました。

世界中で都市部への人口集中が進むなか、滑走路が不要かつ環境性能に優れるeVTOL（*）は、「空飛ぶクルマ」として近年注目を浴びており、短中距離の区画を安価かつ容易に移動できるエアモビリティとして期待されています。本提携により、3社は、日本を中心にアジア域内で、Bellが開発するeVTOL機材を用いたサービス提供の検討を開始します。
（*）electric Vertical Take-Off and Landing（電動垂直離着陸機）の略。電動モーターで複数の回転翼を回転させ、垂直離着陸できる小型航空機を指します。ドローンと電気自動車の技術を融合した次世代の都市交通の輸送手段として注目されています。

【業務提携の概要】
・eVTOLを用いた移動サービスなどを実現するための日本およびアジアにおける市場調査
・eVTOLを用いた移動サービスなどを実現するためのインフラ構築に関する検討
・eVTOLの運航に対する社会全体の理解促進や、安全確保および騒音への対策など、「空飛ぶ
クルマ」の普及にとって解決すべき課題への取り組み
・事業化の推進に向けた賛同企業の参加・協力の依頼

JALは、これまでの空の移動に関わる安心・安全運航のノウハウを活用し、空飛ぶクルマなど次世代エアモビリティの運航プラットフォームの構築を目指します。また、次世代エアモビリティサービスの提供を通して、災害対応や医療などの分野で地域の課題を解決し、SDGs達成に向けた取り組みを推進します。

住友商事は、全世界に展開するグローバルネットワークとさまざまな産業分野における顧客・パートナーとの信頼関係をベースとした多角的な事業活動を通じ、革新的な移動サービスの実現に向けた新たな技術発明や産業発展および次世代モビリティ社会の構築に深く貢献していきます。

Bellは、1935年に設立され、80年以上前から垂直上昇機（VTOL）を生産するなど、常に業界をリードしてきました。世界に広く認知されたネームブランドを持ち、業界トップグループに位置づけられています。また、ヘリコプターの商用認証を世界で最初に取得した実績も有します。さらにeVTOLの製品開発力に強みを持ち、エアモビリティ分野にもいち早く参入しています。