日本旅行業協会（ＪＡＴＡ）は13日、会員各社と中連協会員各社に対し四半期ごとに実施している「旅行市場動向調査」の2018年9月期結果を発表した。国内旅行の現況（7～9月）は、景気動向指数ＤＩがマイナス10となり、3カ月前（4～6月）のマイナス3から7ポイント低下した。大阪府北部地震や西日本豪雨など相次ぐ災害の影響で、特にファミリー層が低迷し、苦戦した。
3カ月後（10～12月）は10ポイント上昇しゼロにまで改善する見込み。しかし、6カ月後（1～3月）は9ポイント低下してマイナス9になるとの予測だ。
国内旅行の現況を方面別に見ると、猛暑の影響か、甲信越が9ポイント増のマイナス14、北陸が6ポイント増のマイナス13、北海道が5ポイント増の8となるなど避暑地は好調。一方、山陰・山陽が18ポイント減のマイナス39、四国が12ポイント減のマイナス36となるなど、被災地を中心に西日本全体が厳しい状況だ。
3カ月後は、夏休みが終わって北海道が15ポイント減のマイナス7。プラス圏は東京（ＴＤＲ、横浜を含む）のみと、他の地域も苦戦が続く。西日本にも全体的に大きな回復は見込まれない。
訪日旅行の現況は3カ月前の4から3ポイント低下して1。豪雨などがあったもののプラス圏を維持した。方面別に見ると、近畿、山陽・山陰・四国、甲信越・北陸、九州などが不調。一方、北海道、関東（茨城、栃木、群馬）などは好調だった。
3カ月後は、ＭＩＣＥや団体が持ち直し、4ポイント増の5。6カ月後は3ポイント減の2となる見込み。
海外旅行の現況は5ポイント増のマイナス3。米韓朝の平和ムードを受け、韓国をはじめとしてアジアが堅調な回復をけん引。夏休みが終わり3カ月後はファミリー層などの低下で7ポイント減のマイナス10と予測。6カ月後は5ポイント減のマイナス15となる見込みだ。
調査は8月2～24日にＪＡＴＡ会員、中連協会員の616社にインターネットで実施。293社から回答を得た。
