ＪＲグループ旅客６社、東京都交通局、日本民営鉄道協会と、東北、北陸信越、関東、中部、関西、中国地方、四国、九州の各鉄道協会は１７日から、カスタマーハラスメント（カスハラ）行為の防止に向けた啓発ポスターを順次、駅などへ掲出する。国土交通省が２０２２年度から集計を開始した鉄道係員に対するカスハラの発生状況の集計によると、２３年度は前年度比４４４件増の１５６８件へ大幅に増加。鉄道各社でもカスハラに対する方針などを策定する動きが相次いでいる。今回初めて共同での取り組みを展開することで、鉄道業界一体となったカスハラに対する取り組みを推進する。【記事提供：交通新聞】
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