渡邉会長
ＪＲグループ協定旅館ホテル連盟（ＪＲ旅ホ連、渡邉宗男会長〈川堰苑いすゞホテル〉、1834会員）は5月23日、ホテルメトロポリタン（東京・池袋）で通常総会を開いた。ＪＲ旅ホ連の解散が提案され、可決。このほか、2021年度の事業や収支決算報告のほか、22年度の事業計画、収支予算を承認した。渡邉会長は「今回の決定は撤退ではない。現状から前に進む必要があったことを理解してほしい。今後も互いに頑張っていきましょう」と呼び掛けた。
同総会では、「ＪＲグループ協定旅館ホテル連盟の解散について」が提案され、解散が可決された。現行の旅館券契約が満了を迎える23年3月31日に解散する。本部事務局は、収支確定業務遂行のため、同年6月末まで置かれる。
渡邉会長は、「発足から35年目となり、節目の年となった。コロナ禍で売り上げ減少、人材不足など問題が山積する中、時代に合った対応に変えるなど、先へ進む必要がある。例えば、北海道と九州、関東と関西では手法が異なる。ＪＲ6社のそれぞれの地域に合った対応、工夫で革新を進めていくべきだ」と話した。
21年度の事業報告では、昨年度の通常総会で了承されたＪＲ株券の売却や、各地域本部に事業助成金の配布を行ったことなどが報告された。
22年度事業では、ＪＲ各社と連携を図り、デスティネーションキャンペーン（ＤＣ）を基軸に各地域の活性化や、総合旅行情報サイト「トレたび」への会員宿泊施設情報の掲載などを行う。また、連盟会費の対象は、上期宿泊分までとし、下期分からは免除される予定。
渡邉会長
JR６社の副会長が近況や今後を報告
ＪＲ側からは6社の連盟副会長があいさつした。
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