他社も参画可能、人材不足解消へ １９日以降、第１弾２５人招請
ＪＲ東日本は４日、日本の鉄道分野で就労を希望する外国人特定技能人材向けの教育プラットフォームを２０２５年度に創設すると発表した。同社以外の鉄道事業者も参画できる仕組みで、研修を経て特定技能評価試験に合格後、在留資格を取得すれば日本の鉄道関連企業で最長５年までの就労が可能となる。鉄道業界共通の課題であるメンテナンス業務を中心とした人材不足に対応し、サステナブルな事業運営を支える一助とする。【記事提供：交通新聞】
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