ＪＴＢは、トヨタ・モビリティ基金、矢崎総業、トヨタレンタリース沖縄と連携し、レンタカー交通事故削減と地域活性化を目指す。沖縄県でレンタカーの安全運転を心掛けた優良ドライバーに対し、那覇空港で利用できるクーポンを提供することで、安全運転と地域内消費の促進につなげる仕組みづくりの実証実験を9日から開始した。
レンタカーでの観光が主流となっている沖縄県や北海道では、事故件数は全国同様減少傾向にあるものの、コロナ禍以前は、国内外からの旅行客によるレンタカー運転中の事故、交通渋滞が地域の課題となっていた。こうした地域課題に対し、業界を越えて4社が連携することになった。
同実証実験は、トヨタレンタリース沖縄那覇空港店でのレンタカー利用者が対象。出発前に沖縄の交通環境や人気観光地訪問・ルート別の事故多発地点に関する動画を視聴してもらい、安全運転意識の高揚を図る。ドライブ中は車載アプリで事故多発地点の注意喚起。レンタカー返却時には速度、アクセル、ブレーキ操作についての安全運転診断を行う。
安全運転を心掛けたドライバーには那覇空港で利用できるクーポンを提供し、地域内消費額の向上を狙う。
今後は、同アプリで収集するデータを活用した交通渋滞解消や観光情報の提供によって地域活性化施策を目指す。アフターコロナに増加が見込まれる訪日外国人客の安全運転支援にも役立てる。
