ＪＴＢは10日、企業版ふるさと納税を活用した地方創生プロジェクトを進める自治体と、これを応援したい企業を結び付けるポータルサイト「ふるさとコネクト」で、新型コロナウイルス感染症対応事業を計画している自治体を紹介する特設ページを設置した。企業に企業版ふるさと納税制度を活用した寄付や、企業の強みを生かした支援活動への参加を促す。
自治体は、医療機関や貧困家庭などに医療物資や地元食材などを提供する支援プロジェクトを立ち上げ、特設ページで企業に寄付を募ることで、支援プロジェクトの財源を確保できる。
賛同する企業は、企業版ふるさと納税制度による寄付のほか、自社製品の寄付、ボランティアへの参加などでプロジェクトを支援。同サイトへの支援メッセージの掲載を通じて、ＳＤＧｓや社会貢献活動を見える化できるメリットがある。
