ＪＴＢは、海外のクラウドワーカーを活用した新たなインバウンドソリューションサービスの開発に着手する。
株式会社ジェイティービー（本社：東京都品川区 代表取締役社長：髙橋広行/以下、JTB）とワークシフト・ソリューションズ株式会社（本社：東京都渋谷区 代表取締役兼CEO：荒木成則/以下、ワークシフト）は、業務提携を行い、増加する訪日外国人旅行者を対象に取り組んでいる自治体・企業向けの新たなマーケティングソリューションサービスを開発することに合意しました。
ワークシフトは、国内で唯一、海外関連業務に特化した総合型クラウドソーシングプラットフォームを運営し、世界159カ国、5.5万人以上の登録者を擁し、自治体・大手企業・大学などに対して、現地調査・多言語翻訳・Webマーケティングなどの業務でクラウドソーシングサービスを提供しています。
このたび、JTBは日本全国に持つ営業ネットワークを活用し、外国人をターゲットとする法人を対象にした企業の受入環境整備や訪日外国人のマーケティングサービスの開発をおこないます。
具体的には、IT技術を活用し、現地のワーカーと直接つながることで、気軽にかつリアルな各国在住者の意識調査が可能となるアンケートサービスの取り扱いを開始します。尚、取り扱いサービスは、順次拡大予定です。
今回の取り組みに際しては、海外のクラウドワーカーへの交渉の手間、信頼性、納品物の品質に対する不安を払拭するために、JTBがワンストップで依頼を請負うと共に、ワークシフト内に蓄積されたノウハウをもとに登録済みの会員の中から、選りすぐりのワーカーを集め結成した、JTBオリジナルのワーカーチームである「チームJTB」が業務を遂行します。
◆「チームJTB」とは
ワークシフトに登録のクラウドワーカーの中から、一定以上の業務実績があり、業務に対して平均的に高い評価と身元証明の確認が出来ているワーカーを選出し、JTBが自治体、企業から請け負った業務をメニュー化された料金に基づき遂行する集団です。これにより、海外のクラウドワーカーへの業務委託に際しての依頼や品質管理、トラブル発生時の対応への不安を解消します。
2011年以降、訪日外国人旅行者数は増加を続け、2016年には2404万人と初めて2000万人を突破しました。また、政府は2020年に訪日外客数4000万人、訪日外国人旅行消費額8兆円を目標に掲げ、訪日ビザの規制緩和や免税制度の拡充にも取り組んでいます。
（出典：平成28年3月30日『明日の日本を支える観光ビジョン構想会議』より）
JTBとワークシフトは、今後も増加が見込まれる訪日外国人市場での基盤の強化・サービスの拡充を展開することで、更なるマーケットシェアの拡大に貢献してまいります。
◆インバウンド・観光ビジネス総合展への出展JTBは、2017年9月21日（木）～23日（土）に東京ビッグサイトで開催の「インバウンド・観光ビジネス総合展」へ出展します。その中で、訪日インバウンドソリューションサービスの一つとして、本件の展示も行います。
