ＪＴＢなどは、訪日外国人旅行者向け観光アプリに優待クーポンサービス機能を実装する。
株式会社JTBベネフィット（代表取締役社長：重田 毅、本社：東京都江東区、以下JTBベネフィット）が開発した優待クーポンサービス機能「Japan Convenience Pass」を、株式会社JTB総合研究所（代表取締役社長：野沢 肇、本社：東京都港区、以下JTB総合研究所）と株式会社エヌ・ティ・ティ・アド（代表取締役社長：長谷部 敏治、本社：東京都品川区、以下 NTTアド）が運用している外国人旅行客向け観光情報アプリ「Japan Travel Guide」に新たに実装し、個人旅行化が進む外国人旅行者の誘客や囲い込みに課題を持つ自治体や観光事業者向けのソリューションとして、2018年4月から販売を開始します。
JTBベネフィットは、これまで国内企業向けに福利厚生代行事業（「えらべる倶楽部」）を展開してまいりましたが、外国人旅行者の動向が、団体行動型から個人自由型へ、都市型から地域分散型へ旅行スタイルが急速にシフトする中で、今後、より自由に日本を楽しんでもらうための受入環境を整備するため、2017年7月にクーポンブックの販売を開始しました。観光地のレストラン優待が泊食分離の需要に合致することや、外国人旅行者の期待がモノ消費からコト消費へと変化する中アクティビティ系優待が外国人旅行者の需要に合致するため、福利厚生目的で開発した優待サービスを活用する形で地方創生に資する事業展開を行っています。
このような中で、企業や自治体からデジタルデバイスでの利用を可能とすることで外国人旅行者の誘客や囲い込みに活用したい、という要望の声が上がり、その声に応える形で、今回、アプリで利用できる優待クーポンサービス「Japan Convenience Pass」を開発しました。
「Japan Travel Guide」は、今いるエリアからオススメのスポットを案内する多言語観光情報アプリとして、約35万以上のダウンロード実績があります。今回のコラボレーションにより、「Japan Travel Guide」アプリ上に表示される「Japan Convenience Pass」のロゴマークを呈示すると、外国人に人気の博物館、水族館、遊覧船、着物レンタル、日帰り温泉、居酒屋、カラオケ、ディスカウントストアなどで、割引やプレゼントを受けられる仕組みとなっており、全国で1,000種類以上の優待クーポンサービスが利用できるようになります。
また、「Japan Convenience Pass」には、優待クーポンサービスを特定の地域に滞在した外国人旅行者だけに限定して提供する機能や、外国人旅行者のプロフィールや行動データを取得する機能があるため、誘客や囲い込みに課題を持つ自治体や観光事業者に、実態の把握、滞在時間や訪問回数の拡大、消費や購買額の拡大、リピートを促すプロモーションなどを一括的なソリューションとして提供することができます。
2018年4月より自治体や企業に対するソリューション営業を開始し、サービス利用者を2020年までに延べ100万人以上とすることを目標に、観光立国による地域創生に資する事業展開を目指していきます。
