ＪＴＢは１日、大阪府、大阪市と首都機能バックアップに関する取り組みで連携協定を締結した。
ＪＴＢは、大災害時に拠点移動をするＢＣＰ（事業継続計画）を策定している企業に対し、その実効性を高めることで、企業価値向上に貢献することを目的にＢＣＰ実行支援サービスを提供している。一方、大阪府、大阪市は、日本の中の東西二極の一極となる副首都をめざして、「副首都ビジョン」を策定し、その役割の一つに首都機能のバックアップを位置付けて取り組みを進めている。
協定内容は（１）大阪でのバックアップ体制構築・強化に資する情報発信（２）バックアップ体制の構築・強化に関する企業ニーズの把握（３）大規模災害発生時に大阪への拠点移動を想定したＢＣＰ（事業継続計画）を構築、または検討している首都圏の企業に向けたセミナーの開催―の３点。
