ＪＴＢコミュニケーションデザイン、「CO2ゼロMICE」販売開始

　ＪＴＢコミュニケーションデザインは6月21日、ホテルや会場などの施設向けに、イベントや会議で使用された電気を再生可能エネルギーに置き換えることができる「CO2ゼロMICE」の販売を始めた。

JTBグループで様々なコミュニケーションサービスを提供する株式会社JTBコミュニケーションデザイン（本社：東京都港区、代表取締役社長：古野浩樹、以下JCD）は、2021年6月21日より、ホテルや会場などの施設向けに、イベントや会議で使用された電気を再生可能エネルギーに置き換えることができる「CO2ゼロMICE」を販売開始します。

　　　　　　　　　　　　　　　　「CO2ゼロMICE」サービス　イメージ

JCDでは、提供するソリューションにおいて、お客様のその実施目的の完全達成はもちろんのこと、サステナブルなゴールまでご案内できる状態を目指しています。

背景

近年、世界各地で気候変動による自然災害等が多発しており、脱炭素社会の形成による対策が必須かつ急務になっております。中でも旅行・観光においてのCO2排出量は世界全体の1割を占めると言われており、JTBグループでMICE（ミーティング・コンベンション・各種イベント・展示会・学会・国際会議など）事業を有するJCDとしても特に取り組むべき社会課題の１つと考えております。

「CO2ゼロMICE」とは

MICEを実施する際に、その会場で使用される電気を再生可能エネルギーに置き換えることで、CO2を実質０にできるサービスです。再生可能エネルギーの調達、実際に使用されたエネルギーが再生可能エネルギーの環境価値（※）としてどれほどなのかを算出し、事後検証などを含めてパッケージにした商品です。

URL：https://www.jtbcom.co.jp/service/energy/co2zero/

JCDでは、「CO2ゼロMICE」を通じ、企業が取り組む環境対策やCSR活動の支援により、次世代における脱炭素社会の実現を目指します。脱炭素社会の実現の為に経済活動を止めるのではなく、経済活動を通じ利用再生エネルギー変換をさせる仕組み作りが重要であると考えております。また、同時にSDGsの目標「7.エネルギーをみんなに。そしてクリーンに」「13.気候変動に具体的な対策を」にも貢献してまいります。

※環境価値とは
環境負荷の低減、化石燃料の節減、CO2排出削減など、再生可能エネルギーの利用によってもたらされる電気エネルギー以外の付加価値のこと

CO2をゼロにする方法とは？（カーボンオフセット）

再生可能エネルギーの電気には「電気価値」と「環境価値」の2つの価値が常に存在します。
その環境価値を証書化して流通させる仕組みが「グリーン電力証書システム」です。他社から環境価値を購入す
ることでCO2が排出されない再生可能エネルギーと同等の電気に置き換えることが可能となります。

　　　　　　　　　　　　　　　　「CO2をゼロにする方法」イメージ

「CO2ゼロMICE」の特徴

1. 導入に際して、初期費用、契約料等不要
2. 「CO2ゼロ」でイベントを開催する旨の事前告知が可能
※お申し込み後、イベントページへの掲載やリリース等ご活用いただけます
3. イベント主催者様に再生可能エネルギー使用の「グリーン電力証書」を発行
※証書を社内外へのSDGsをはじめ、環境保全への取り組み活動報告として告知可能
4. 会場電気使用量の計算や証書の入手など面倒な手続き不要

5. 主催者様の東京都総量削減義務や温対法等にも利用可能
6. オンライン会議・オンラインイベントでも利用可能

7. 電力会社を選ばずご利用可能

グリーン電力証書（イメージ）

■イベント主催者様の導入メリット① SDGsやISO14001への取組みとしての評価→企業評価の向上
② 企業ブランド価値の向上→CO2削減に取り組む企業として新たなファン創出
③ SDGsへの積極的な取り組み→インナーブランディングの醸成
④ CSRの環境配慮効果→企業の気候変動への取り組みに対するファイナンス評価

（TCFD）向上
⑤ 東京都総量削減義務や温対法などの削減義務に貢献

■参画施設様の導入メリット
① SDGsに力を入れている優良企業のイベント獲得
②「CO2ゼロMICE」販売によるインセンティブ収入獲得（直販の場合）
③ 環境ブランディグ効果向上
④ SDGsへの取り組み評価

■効果的な利用場面
利用例１：SDGsに力を入れている企業の会議・イベント誘致、開催
利用例２：環境への配慮が求められる国際会議の誘致、開催
利用例３：SDGsや環境セミナーの誘致、開催
利用例４：株主総会や顧客向け展示会等で使用することにより顧客満足度・環境配備効果向上
※オンラインイベント・オンライン会議でも使用可能です（会場を使用している拠点のみが対象）