ＪＲ東日本グループは6月以降、サステナブルな企業を創るための組織改正を行う。運輸セグメントとそれ以外のセグメントの収益比率「5対5」を念頭に収益力強化に向けた3事業（輸送サービス、生活サービス、ＩＴ・Ｓｕｉｃａサービス）のシナジー発揮、「変革のスピードアップ」を実現。安全や地域との関係性を維持しながら、鉄道事業をサステナブルに運営できる新たな仕組みを作る。
同社は、顧客の期待に応え、地域社会の発展に貢献し続けるため、グループ経営ビジョン「変革2027」の実現を目指している。今回の組織改正では、急速なスピードで変化する経営環境に柔軟に対応し、一人一人の社員の働きがいの向上と生産性向上による経営体質の強化を図る。同社は、「顧客に近い場所でスピーディーに価値創造、課題解決できるよう、権限移譲および系統間や現業機関と企画部門の融合を進め、全ての社員が活躍できるフィールドを拡大し、より柔軟な働き方とキャリア形成を実現する」と話す。
組織改正は、本社、工事事務所は6月中旬、支社、現業機関は10月から来年6月までに順次行う。
本社は、1室6本部16部から5本部5部に再編。新たに「グループ経営戦略本部」「マーケティング本部」「イノベーション戦略本部」を本社内に設置し、監査部の名称を「マネジメント監査部」に変更する。フレキシブルでスピーディーな事業運営を行い、グループ全体の経営戦略や将来像の策定、新事業の創造など、戦略的業務を強化する。本社付属機関、新幹線統括本部は変更がない。
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