国際観光振興機構(JNTO)は12日、06年の国際コンベンション(国際会議)統計を発表した。国内で開催された国際会議は、前年比146件(5.1%)増の3005件、過去10年間で38.9%の増加を示した。開催都市別では、最多が東京(23区)の744件、2位が京都市の278件。3位の福岡市は、アジア地域からの参加者を含む会議が増えたほか、学術会議や学術セミナーなどが市内の大学で多数開催され、94件増の274件と大幅に伸びた。
JNTOの国際会議の集計基準は、(1)参加者総数が20人以上で、参加国が日本を含む2カ国以上の国際会議(2)参加者総数が20人以上で、外国人参加者が10人以上の国内会議(3)上記2件のいずれかを満たすセミナー、シンポジウムなど──。
都市別開催件数の4位以下は、4位大阪市(237件)、5位名古屋市(194件)、6位神戸市(183件)、7位横浜市(162件)、8位千里地区=豊中、吹田、茨木、高槻、箕面の5市=(146件)=札幌市(127件)=つくば地区=つくば、土浦の2市=(94件)となった。
昨年から大幅に増えたのが福岡市。福岡観光コンベンションビューローによると、274件のうち、アジア地域からの参加者がある会議が79件(前年31件)。九州大学をはじめ市内の大学で開催された学術会議や学術セミナーなどが117件(同50件)に上った。
ビューローの山方浩コンベンション部長は「アジアからのアクセスが良い立地を生かすことができた。円安なども影響したと思うが、アジア主要都市からの直行便、市内の交通機関、宿泊施設などの充実ぶりが評価されてきた」と指摘。｢誘致による経済効果を重視し、福岡市、会議施設、当団体が連携して共同誘致に努めている｣と語った。
福岡市は、開催決定までの誘致活動に対する補助金制度を設置している。年間予算は1500万円ほどだが、毎年6〜8件の利用実績がある。ビューローでは、コンベンション専門の営業担当者を配置し、誘致活動を強化している。
他の上位都市の前年との増減は、東京が2件増、京都市が54件増、大阪市が12件減、名古屋市が42件の減だった。大阪市は減少したものの、千里地区が増加しており、大阪府全体としては増加傾向。名古屋市は、愛知万博の反動があり、04年並みの水準に戻った。
国内全体の動向では、国際会議の参加者総数は6.0%減の110万5066人。このうち外国人は10.8%増の11万5254人に伸び、06年の訪日外客数全体の1.6%を占めた。平均開催日数はほぼ前年並みの2.16日だった。
参加者規模別では、100人未満が全体の40.3%、100〜199人が22.0%、200〜299人が12.1%。参加者数300人以上、外国人50人以上の条件を満たす中・大型国際会議は316件で32件増えた。
内容別にみると、科学・技術・自然部門が全体の40.1%。以下、芸術・文化・教育部門17.1%、政治・経済・法律部門16.0%、医学部門13.7%などとなった。
