国民生活金融公庫が7日発表した｢中小企業経営状況調査結果｣によると、2006年度の中小企業の1企業当たりの売上高は前年度比1.7%増の3億818万円と4年連続の増加。経常利益は18.0%増の536万円と5年連続の増加となった。
調査対象の法人企業は07年1〜3月に決算を行った1905社(1企業当たりの平均従業者数14.2人)。内訳は製造業496社、サービス業318社、卸売業255社、建設業206社、小売業(飲食店を含む)474社、運輸業156社。
売上高を業種別にみると、卸売業を除く5業種で増加しており、製造業の増加率が4.9%と最も高い。サービス業は0.1%増とほぼ前年並み。
経常利益の業種別では29.1%増だったサービス業を含めて4業種で増益。一方、卸売業、運輸業では2けた桁の減少となり、業種による増減のばらつきがみられる。
収益性を表す指標をみると、売上高営業利益率は1.8%(前年度1.6%)と上昇し、売上高経常利益率は1.74%(前年度1.68%)とわずかに上昇した。人件費を中心とした固定費の削減により収益性が改善した。変動費が5年連続で増加するなか、固定費は前年度に比べて2.7%、人件費は同じく4.2%減少し、いずれも2年ぶりの減少となった。
借入金は前年度に比べて203万円、1.5%増加。税引前当期利益と減価償却費で長期借入金を返済するのに何年かかるかを示す債務負担倍率は、前年度の9.6倍から10.5倍に上昇した。
