金額はコロナで減
日本温泉協会は、総務省の資料を基に、2021年度の入湯税収入額が多い市町村を集計し、上位30位までを発表した。全国1位は箱根町（神奈川県）で、以下は2位が別府市（大分県）、3位が熱海市（静岡県）などとなった。行動制限や旅行控えなど新型コロナウイルスの影響が特に大きかった20年度の税収額からは増加した市町村が多かったが、コロナ禍前の実績からは大幅に減少している。
全国を見ると、課税市町村は988自治体。21年度収入額の合計は141億897万9千円で20年度比14.2％の増加となった。コロナ禍前の19年度の224億9773万2千円に対しては37.3％減だった。
会員向け記事です。
