観光庁がこのほど発表した宿泊旅行統計調査の結果で、２０１７年１月の宿泊施設の延べ宿泊者数（第２次速報値）は、前年同月比０・８％増の３６１０万人泊となった。前年同月の実績に対して９カ月ぶりにプラスを記録し、１月としては調査開始（０７年）以降で過去最高だった。延べ宿泊者数のうち日本人は微減だったが、外国人は増加した。全国平均の客室稼働率（同）は同増減なしの５２・４％だった。
日本人の延べ宿泊者数は０・５％減の２９９０万人泊で９カ連続のマイナス。外国人の延べ宿泊者数は８・０％増の６２０万人泊で４カ月ぶりにプラスだった。外国人の増加は、中華圏などの旧正月休暇が１７年は１月末から始まったことが要因の一つ。全体に占める外国人の割合は１７・２％となった。
延べ宿泊者数全体では、前年同月の実績に対して２６都府県がプラス、２１道県がマイナス。延べ宿泊者数が上位の都道府県の状況は、東京都が１・０％増の４３７万人泊、北海道が２・１％減の２７５万人泊、大阪府が４・７％増の２４９万人泊、千葉県が４・８％増の１６４万人泊、沖縄県が８・１％増の１５８万人泊だった。
地方ブロック別では、東北が１・８％減の２７５万人泊となり、福島県以外の５県がマイナスだった。九州は４・８％増の３９８万人泊で、長崎県を除く６県がプラスとなった。
外国人延べ宿泊数は、前年同月の実績に対して３６都道府県がプラス、１１県がマイナスだった。地方ブロック別では、東北は６県すべてで増加したが、九州は長崎、熊本、宮崎の３県が前年割れとなった。
外国人延べ宿泊者数の伸び率は、三大都市圏（東京、神奈川、千葉、埼玉、愛知、大阪、京都、兵庫の８都府県）が９・６％増、地方部（三大都市圏以外）が６・０％増だった。
国・地域別の延べ宿泊者数の上位は、中国が１４・９％増の１６５万人泊で全体の２８・９％を占めた。韓国は１０・６％増の９９万人泊、台湾が３・０％減の８６万人泊、香港が３２・５％増の５２万人泊、米国が２０・０％増の２８万人泊など。
客室稼働率は、宿泊施設のタイプ別でシティホテルが１・１ポイント減の６８・９％、ビジネスホテルが０・１ポイント増の６５・６％、リゾートホテルが０・４ポイント減の５１・１％、旅館が１・１ポイント減の３２・２％だった。
都道府県別の客室稼働率は、トップの大阪府が７６・２％だった。大阪府はすべての施設タイプで全国トップで特にシティホテルは８２・１％に達している。客室稼働率の２位は東京都の７２・１％、３位は福岡県の６５・８％だった。旅館は、１位大阪府（５１・０％）２位大分県（５０・１％）、３位東京都（４９・３％）、４位北海道（４５・８％）、５位佐賀県（４４・１％）となった。
