観光庁はこのほど、東日本大震災の影響を踏まえ、今年1〜2月期の訪日外国人旅行者の動向を分析し結果を公表した。期間中の外国人旅行者数123万3千人のうち観光を目的とする客数を65万3千人、ビジネスを目的とする客数を37万4千人と推計。前年同期と比べると、観光客数は約2割減にまで回復し、ビジネス客は増加していることが分かった。
訪日外国人消費動向調査からの推計によると、1、2月累計の外国人旅行者数の全体は前年同期比11.5％減だが、観光客数に限ると21％減、ビジネス客に限ると14％増だった。
観光客数を国別にみると、韓国、欧米、豪州で回復が遅れている。韓国が48％減の17万2千人、英国、ドイツ、フランスの累計が26％減の13万人、米国、カナダの累計が14％減の28万3千人、豪州が26％減の31万7千人。
一方、観光客数に回復がみられるのは、中国や東南アジア。中国が11％増の12万6千人。タイ、シンガポール、マレーシアの合計は4％増の29万8千人だった。ただ、東南アジアの3カ国は、シンガポールだけをみると約3割減で回復状況にばらつきがある。
観光客の回復が鈍い韓国、北米だが、ビジネス客では前年同期の水準を上回っている。人数自体は少ないが、台湾も増加が目立つ。韓国は19％増の11万3千人、米国、カナダの合計は22％増の55万2千人、台湾は64％増の3万1千人だった。
また、1、2月累計の訪日外国人の旅行消費額は、1人当たりの旅行中支出が前年同期を4％上回って人数の減少を補ったため、総額では減少は8％にとどまり、1423億円と推計された。
