日本旅行業協会（JATA）が四半期ごとに発表している旅行市場動向調査で10〜12月の国内旅行市場は、景気動向指数DIが3カ月前（7〜9月）のマイナス57から9ポイント減少しマイナス66になった。学校を中心とする新型インフルエンザの感染、家計所得の低下やETC割引、企業の出張費用抑制が影響し、旅行需要が低迷している。3カ月後（1〜3月）は6ポイントと小幅だが改善しマイナス60となる見込み。
方面別では、北海道はマイナス62、奄美・沖縄はマイナス49で、それぞれ3カ月前より28ポイント、21ポイントの大幅なダウン。関東はマイナス49、甲信越はマイナス63とそれぞれ8ポイント減。京阪神は12ポイント増のマイナス41、北陸、近畿は7ポイント増でマイナス50、マイナス51、東京（含む横浜、浦安）は5ポイント増のマイナス37だった。
前年同時期と比べて上回る方面はなく、北海道、九州、奄美・沖縄は40ポイント以上、東京、関東は30ポイント前後、他の方面も概ね20ポイント前後下回っている。
3カ月後（1〜3月）は、北海道が7ポイント増加、東北は9ポイント減少する見込み。それ以外の方面には目立つ動きはない。
一方、10〜12月の海外旅行市場は、3カ月前より6ポイント増加しマイナス66。アジア方面が好調で、また、業務渡航も復調傾向にある。年末年始の予約状況は厳しいが、間際予約への期待もあり、3カ月後は4ポイント増のマイナス62となる見込み。
調査は617社を対象とし、217社から回答を得た。
