観光庁はこのほど、訪日外国人消費動向調査の昨年10〜12月期分の結果を発表した。訪日外国人の日本国内での旅行消費額は前年同期比16.9%減の約1920億円だった。東日本大震災の影響で訪日客数が落ち込み、消費額も減少しているが、前年同期に対する下げ幅は前の四半期より縮小した。
前年同期と比較した消費額の減少率は、4〜6月期分の46.9%減、7〜9月期分の31.0%減に対して1割台にまで縮小した。訪日外客数の回復に伴うもので、昨年10〜12月期の外客数は、前年同期比13.5%減の174万人だった。
訪日外国人1人当たりの旅行中支出額は、前年同期比4.0%減の11万351円。旅行中支出額には、パッケージツアーに組み込まれている日本国内での宿泊・飲食費、日本の航空会社や船会社に支払われる運賃などは含まれていない。
1人当たりの旅行中支出額に訪日外客数を乗じた国籍別の旅行消費額は、中国が441億円で最多、続いて韓国が252億円、台湾が218億円、米国が208億円、香港が104億円。上位5カ国で全体の63.7%を占める。
同調査は、全国の主要な空港、港で、外国語に対応した調査員による聴き取りで実施した。回答数は6829人。
訪日外国人消費動向調査は、調査結果の概要と詳細分析に分けて対象期間の終了後、約2カ月後に公表してきたが、調査結果の概要に関しては公表を早め、約1カ月後に公表することにした。
