帝国データバンクによると、2018年1年間（1～12月）の全国企業倒産（負債1千万円以上の法的整理）は8063件、負債総額は1兆6255億5200万円だった。件数は前年比3.7％減と、2年ぶりに減少。額は33.8％減で、00年以降の最少となった。
件数を7業種別に見ると、6業種で前年を下回った。このうち建設業（1414件、前年比10.0％減）、製造業（927件、同9.7％減）、卸売業（1202件、同5.8％減）の3業種は00年以降で最少となった。
サービス業は1929件、同2.8％増と、唯一増加した。医療業が00年以降の最多となった。「旅館、その他の宿泊所」は80件で、同3.9％増加した。
9の地域別では、北海道、関東、中部、近畿の4地域で前年を下回った。東北は5.4％増の233件。復興需要の一巡を背景に、建設業の倒産が増加した。
観光関係の大型倒産は、ホテル経営のホテルリゾネックス名護（沖縄県、負債48億円、民事再生法、7月）が報告されている。
