緊急事態宣言など影響
観光庁が3月31日に発表した2021年2月の全国における宿泊施設の延べ宿泊者数（第1次速報値）は、20年同月比52.3％減の1785万人泊だった。19年同月と比べると59.0％減。新型コロナウイルスの感染再拡大で特別措置法に基づく2回目の緊急事態宣言が1月に11都府県を対象に発令され、宿泊需要が落ち込んだ。新型コロナの流行から1年余りが経過したが、変異株の出現などで収束は見通せず、宿泊旅行の市場環境は依然厳しい。
21年2月の延べ宿泊者数の内訳は、日本人延べ宿泊者数が20年同月比46.0％減の1761万人泊、外国人延べ宿泊者数が同95.0％減の24万人泊だった。宿泊需要に影響した緊急事態宣言は、2月8日に栃木県で解除され、3月1日には大阪、京都、兵庫、愛知、岐阜、福岡の6府県で解除されたが、東京、千葉、埼玉、神奈川の4都県の解除は3月22日だった。
延べ宿泊者数（全体）の前年同月比の推移は、新型コロナの影響が外国人を中心に出始めた20年2月が14.0％減。国内での感染拡大に伴い1回目の緊急事態宣言が発令された4月は80.9％減、5月は84.9％減となった。Ｇｏ Ｔｏトラベル事業の効果などで11月には30.5％減に縮小したが、感染の再拡大で下げ幅は再び悪化傾向にあった。
21年2月の全国における宿泊施設の客室稼働率（第1次速報値）は、20年同月比25.8ポイント減の26.9％となった。宿泊施設タイプ別では、ビジネスホテル28.3ポイント減37.1％▽シティホテル34.2ポイント減24.8％▽リゾートホテル33.2ポイント減17.0％▽旅館18.6ポイント減15.9％▽簡易宿所12.7ポイント減11.2％。
21年2月の統計数値は第1次速報値で、4月末に公表予定の第2次速報値では変更になる可能性がある。
