日本生産性本部は10月29日、「レジャー白書2024」を公表した。それによると2023年の余暇関連市場規模は71兆2,140億円、前年比13.4％増となった。
調査研究や提言、実践活動により生産性向上をめざす公益財団法人 日本生産性本部（東京都千代田区、理事長：前田和敬）の余暇創研は、2023年の余暇活動状況について、個別の意識や参加実態に関するアンケート調査および各業界の市場分析を検証して取りまとめた「レジャー白書2024」を10月31日に発行する予定です。レジャー白書は、わが国における余暇の実態を需給双方の視点から総合的・時系列的に分析・記録する唯一のもので、1977年の創刊以来通算48号目となります。
新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置づけが「5類感染症」に引き下げられた2023年は、国内観光旅行などの外出を伴うレジャーをはじめ、多くの活動で参加人口の増加が見られました。余暇関連市場規模は前年比13.4％増の71兆2,140億円となりました。コロナ禍により落ち込んだ分野が大きく回復に向かい、コロナ禍前の2019年比で98.5％の水準まで戻っています。
「レジャー白書2024」の主なポイント
１．日本人の余暇活動の現状 ～国内観光旅行が2年連続の首位、一人当たり平均参加種目数は微増
・余暇活動の参加人口は、「国内観光旅行（避暑、避寒、温泉など）」（4,740万人）が2022年に続き首位となった。「外食（日常的なものは除く）」が参加人口を増やし2位に上昇。「動画鑑賞（レンタル、配信を含む）」「読書（仕事、勉強などを除く娯楽としての）」など在宅レジャーも引き続き上位となっている。外出を伴う種目をはじめ、多くの余暇種目で参加人口の増加がみられる。
・一人当たり平均参加種目数は、前年比0.3種目増の10.4種目。主に観光・行楽部門で微増。男女別にみると、ともに増加しているものの、女性の増加幅の方が大きく、男女で0.5種目の差となった。
・仕事より余暇を重視する回答者の割合が年々増加。回答者の約3分の2が余暇を重視している。
２．余暇関連産業・市場の動向 ～観光・行楽部門が前年比32.1％と大きく増加、他部門にも増加がみられる
2023年の余暇関連市場規模は71兆2,140億円で、前年比で13.4％増加した。コロナ禍で大きく落ち込んだ分野が伸びた一方で、コロナ禍の特需で伸びた分野には反動減も見られる。2019年比では98.5％の水準。
【スポーツ部門】（前年比3.6%増） 各スポーツ用品、スポーツ観戦が伸び、フィットネスクラブやゴルフ場、スキー場（索道収入）、ボウリング場も堅調。ゴルフ練習場やキャンプ用品、釣具、スポーツ自転車は反動減。
【趣味・創作部門】（前年比1.7%増） 動画配信、音楽配信、電子出版などのコンテンツ配信は堅調を維持。映画、音楽会、演劇などの鑑賞レジャーは総じて回復基調が継続。
【娯楽部門】（前年比12.6%増） テレビゲーム・ゲームソフト、ゲームセンター・ゲームコーナーはプラスとなるも、オンライン・ソーシャルゲームはマイナス。パチンコ・パチスロは長期低迷から脱却、公営競技はプラス成長を維持。外食やカラオケは順調に回復。
【観光・行楽部門】（前年比32.1%増） ホテル、遊園地・レジャーランド、旅行業、鉄道、国内航空、会員制リゾートは増加。自動車は伸びた一方で、二輪自動車はマイナス。全体的には堅調。
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