帝国データバンクがこのほど行った2024年の景気見通しに対する企業の意識調査で、24年の景気を「踊り場局面」とする回答が4割超と最も多かった。景気の懸念材料は「人手不足」「金利」が急上昇。景気回復に必要な政策は「人手不足の解消」が最も多い。
24年の景気見通しについて、「踊り場局面」が42.1％とトップ。「分からない」（24.8％）、「悪化局面」（20.3％）、「回復局面」（12.8％）と続いた。
前年調査と比較すると、「回復局面」が1.3ポイント上昇。「悪化局面」が5.0ポイント低下した。「踊り場局面」は3.0ポイント増と、2年ぶりに4割を超えた。
企業から「正常な経済活動に戻りつつあることは良い兆しだと思う。積極的な設備投資、事業推進を期待したい」「世界情勢、国内情勢ともに明るい話題がないため、マイナス方向に動く感じがする」など、さまざまな声が聞かれた。
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