「コスト低下」に期待 日本公庫中小企業調査
日本政策金融公庫はこのほど、中小企業を対象に、2024年の景況見通しに関する調査を行った。24年の業況判断ＤＩは12.7と、23年の業況判断ＤＩ（8.2）から4.5ポイント上昇。業況改善に向けて期待する要素は「原油価格の下落によるコスト低下」がトップだった。
調査は11月中旬、三大都市圏の同公庫取引先900社に行い、571社から有効回答を得た。
24年の業況見通しについて、「改善」が29.1％、「横ばい」が54.5％、「悪化」が16.4％。改善から悪化を引いたＤＩが12.7だった。
23年の業績は「改善」が31.6％、「横ばい」が44.9％、「悪化」が23.4％。ＤＩが8.2。24の見通しＤＩは23年の実績ＤＩを上回った。
23年の業況を改善と判断した要因（三つまでの複数回答）は「国内需要の動向」（77.3％）、「製・商品の販売価格の動向」（50.6％）、「新型コロナウイルス感染症の影響」（21.6％）が上位。
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