帝国データバンクが1月に行った人手不足に関する企業の動向調査で、旅館・ホテルが正社員を不足とする割合が68.6％、非正社員を不足とする割合が59.6％と、ともに全51業種中のワースト3位だった。前年同月に比べて割合が下がっているものの、依然として高水準にある。
正社員を不足とする割合は、全業種計で52.6％。前年同月比で0.9ポイント増と、1月としてはこれまで最も高かった2019年の53.0％に次ぐ高水準となった。
業種別では1位情報サービス（77.0％、前年同月比3.9ポイント増）、2位建設（69.2％、同3.6ポイント増）、3位旅館・ホテル（68.6％、同9.2ポイント減）。以下はメンテナンス・警備・検査、リース・賃貸、医療・福祉・保健衛生、運輸・倉庫、金融、自動車・同部品小売、飲食店などの業種が続いている。
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