観光庁が3月29日に発表した訪日外国人消費動向調査（確報）によれば、2023年一年間の訪日外国人旅行消費額は2019年比10.2％増の5兆3065億円となり、過去最高を記録した。国・地域別では台湾が全体の14.8％を占める7835億円と最も多く、次いで中国が7604億円（構成比14.3％）、韓国が7392億円（構成比13.9％）、米国が6070億円（構成比11.4％）、香港が4800億円（構成比9.0％）となった。なお、上位5ヶ国・地域で全体の63.5％を占めている。
外国人旅行消費額の費目別の内訳は、宿泊費が34.6％を占める1兆8345億円と最も多かった。続いて買物代が1兆4043億円（構成比26.5％）、飲食費が1兆1955億円（構成比22.5％）とそれぞれ1兆円超となった。このほか交通費は5999億円（構成比11.3％）、娯楽等サービス費は2700億円（構成比5.1％）だった。2019年比では宿泊費・飲食費・交通費・娯楽等サービス費の比率が増える一方、買物代は8.2ポイント減と構成比が減少した。
訪日外国人旅行者のうちクルーズ客を除いた「一般客」の1人当たりの旅行消費額は19年比34.2％増の21万2764円。一方、同期間の一般客数は日本政府観光局（JNTO）の推計値によると16.6％減の2489万9890人だった。
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