日本政策金融公庫はこのほど、ホテル・旅館、飲食など生活衛生関係営業の設備投資動向調査を行った。2023年（1～12月）に設備投資を行った企業割合は、ホテル・旅館が62.8％。前年（52.0％）から10.8ポイント増と2年ぶりに上昇した。設備投資の目的は「補修・更新」、設備投資を実施しなかった理由は「事業の先行き不安」が最も多くなっている。
調査は3月上旬、生活衛生関係営業3290社に行い、3125社から有効回答を得た。ホテル・旅館は180社が回答した。
23年に設備投資を行った企業割合は、全業種計で27.9％。前年調査（24.3％）を3.6ポイント上回った。
9の業種別ではホテル・旅館が最も高く、公衆浴場業（49.5％）、食肉・食鳥肉販売業（42.7％）が続いた。
会員向け記事です。
