あいさつする松木会長
東北観光推進機構（会長、松木茂・ＪＲ東日本東北総合サービス社長）は5日、仙台市のホテルメトロポリタン仙台で第7回通常総会を開いた。2023年度の事業計画、収支予算、新役員を審議、原案通り承認した。23年度は新型コロナウイルスの感染症法上の位置付けが2類から5類に引き下げられたことから、「東北観光の攻め」を基本方針に、19年レベルへの観光客の早期回復を目指す。
主な事業内容は、東北観光を取り巻く環境・課題の解決に向け、（1）一昨年策定した第5期中期計画の折り返しとなる3年目になることから、効果的な誘客による国内外から選ばれる観光地域づくりと連携体制の深度化（2）観光ＤＸの活用による、マーケティングとプロモーションの推進（3）2025年大阪・関西万博の開催を見据えた、オール東北による取り組み、持続可能な東北観光の実現（4）教育旅行セミナー・商談会の開催と現地研修会の実施（5）広域マーケティングプラットホームの活用（6）東北観光ＤＭＰ（データ・マネジメント・プラットホーム）の活用（7）Ｂａｓｅ！ＴＯＨＯＫＵの促進―などの基本戦略を実施していく。
松木会長はあいさつで「インバウンドの回復とともに、東北各地の空港にも海外からの直行便の運航が増えた。東北絆まつりや2025年の大阪万博があり、観光従事者と連携を取り、広域かつ長期的展望の視点が重要だ。台湾やタイなどの重点市場への誘客プロモーションを引き続き確実に実行し、利用拡大、教育旅行のブランド化に向けての施策を進めていく」「コロナで疲弊した地域経済の復興と持続可能な観光地づくりを強力に支援し、当機構のビジョンである『世界から訪れてみたくなる、住んでみたい東北の実現と持続的な発展』を目指していこう」と呼び掛けた。
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