観光庁はこのほど、2024年1年間の「インバウンド消費動向調査」（速報）と10月-12月期（1次速報）の結果を発表した。このうち24年の訪日外国人旅行消費額は2023年同期比53.4％増、2019年同期比69.1％増の8兆1395億円となり、暦年として過去最高を記録した。
国・地域別では、23年に2位だった中国が全体の21.3％を占める1兆7335億円となり、トップに返り咲いた。2位は23年に1位だった台湾で13.4％を占める1兆936億円。3位から5位は23年と同様で、3位は韓国で11.8％を占める9632億円、4位は米国で11.1％を占める9021億円、5位は香港で8.1％を占める6,584億円だった。なお、これら上位5ヶ国・地域で全体の65.7％を占めている。
外国人旅行消費額の費目別の内訳は、宿泊費が33.6％を占める2兆7366億円と引き続き最も多かった。次いで買物代が29.5％を占める2兆3994億円、飲食費が21.5％を占める1兆7460億円だった。比率を見ると、19年比では買物代と飲食費が減少し、ほかの費目が増えている。一方で23年比では買い物代は増加し、ほかの項目が減少した。
訪日外国人旅行者のうちクルーズ客を除いた「一般客」の1人当たりの旅行消費額は23年比6.8％増、19年比43.3％増の22万7242円。同期間の一般客数は日本政府観光局（JNTO）の推計値によると23年比43.0％増・19年比19.3％増の3561万3000人だった。
国別でみると1人当たりの旅行支出が最も高かったのは英国で38万2829円。次いでオーストラリアが38万2311円と続いた。
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