空港の安全・安心、機能強化【航空局関係】
空港整備勘定収支は３９０３億円（前年度予算比１・４％減）。歳入は航空機燃料税収入３８３億円（２９・８％増）、空港使用料収入２４３８億円（９・８％増）、雑収入など９７０億円（１０・６％減）、財政投融資１１２億円（６８・９％減）。
歳出は国際拠点空港（羽田空港、成田空港、関西空港等、中部空港）に８８８億円（２・８％増）、一般空港等８０１億円（１１・６％減）。空港等維持運営費等には１９１４億円（１・０％増）を配分した。【記事提供：交通新聞】
一般会計（非公共予算）は６２億８０００万円（２・５％減）。内訳は、航空局政策経費１５億円、地方航空局経費２２億７０００万円、航空大学校２５億２０００万円。政策経費のうち、「空港受入環境整備等の推進」（１億７０００万円）には、令和６年度補正予算から６億１０００万円、「操縦士・整備士の養成・確保対策」（５０００万円）には同１０００万円、「ＩＣＡＯ経費」（８億６０００万円）には３億４０００万円を充当する。
羽田空港では昨年１月に発生した航空機衝突事故を受け、管制交信にかかるヒューマンエラーの防止、滑走路への誤進入を注意喚起するシステムを強化するなどハード・ソフト両面から事故防止策を推進する。
また、京浜急行電鉄空港線（引き上げ線）、ＪＲ東日本羽田空港アクセス線の基盤整備、地上支援車両におけるレベル４自動運転の実装を図っていく。
さらなる機能強化を進めている成田空港では、年間発着回数５０万回の実現を目指し、Ｂ滑走路の延伸、Ｃ滑走路の新設に取り組む。
関西・伊丹空港では、大阪・関西万博に対応する発着容量の拡大とともに、航空保安施設を更新。開港以来、滑走路の大規模改修を実施していない中部空港では、大規模補修時も２４時間運用を可能にするため、代替滑走路の整備を進める。
このほか、能登半島地震を踏まえ、防災・減災対策に注力。２０５０年のカーボンニュートラルに向け、「持続可能な航空燃料（ＳＡＦ）の導入促進」「運航の改善」「機材・装備品等への新技術導入」を進める。空飛ぶクルマの実装も急ぐ。
【記事提供：交通新聞】
