政府は4月23日、3度目となる「緊急事態宣言」を東京、京都、大阪、兵庫の4都府県に発令した。期間は25日から5月11日までの17日間。
対象地域は住民に不要不急の外出や県境をまたぐ移動の自粛、事業者にイベントの無観客開催、大型商業施設の休業を要請した。旅館・ホテルは休業対象ではないが、宴会場など「集会の用に供する部分」について、イベントで使用する場合の無観客開催を要請している。
ゴールデンウイークを間近に控え、宿泊事業者の落胆は大きい。西日本の大型旅館経営者は「宣言の報道があってから毎日がキャンセルの嵐。新規予約の発生もない」と肩を落とす。「早く安全に旅行ができるよう、できるだけ短期間に、強力な抑え込みをするよう望む」と政府に要望する。
東日本の中規模旅館経営者は「またかと思うが、早く収束させるためには仕方がない措置だ。ただ、一般の人々が措置に沿った動きをどれだけするか。テレビを見る限り不安に思う。もっと意識を高めてもらいたい」と話す。
