今年３月の訪日外国人旅行者数は、前年同月比９・８％増の２２０万６千人となった。３月として過去最高、月間で過去３番目の実績だったが、伸び率は２カ月連続で１桁だった。中国、台湾は他の旅行先との競合が影響した可能性もあり、ともに伸び率が１桁にとどまった。欧州や豪州はイースター休暇の時期の移動が３月にはマイナスに働いた。一方で韓国、米国などは好調だった。
日本政府観光局（ＪＮＴＯ）が４月１９日に発表した推計値。政府のビジット・ジャパン（訪日旅行促進）事業の重点市場では、フィリピン、豪州、英国、スペインを除く１６市場が３月として過去最高。このうち米国は月間の最高値を記録した。
中国は３月として過去最高だったが、５０万９千人で伸び率は２・２％増。伸び悩んだ要因の一つとしてＪＮＴＯは「欧州や北米、豪州などへ向かう一部航空券の価格が大きく下がり、特に欧州向けツアーと日本向けツアーとの価格差が縮まった」ことを挙げた。
中国の伸び率が鈍化した要因について観光庁の田村明比古長官は、専門紙向け会見で、「欧州向けツアーとの競合が影響していることに加え、中国のアウトバウンド自体も一時期に比べると大幅には伸びていない。パイが限られる中でデスティネーション間の競争も激しくなっている」と指摘した。
台湾は３３万９９００人で伸び率が３・５％増。復興（トランスアジア）航空の解散、航空機材の小型化などが影響したほか、ＪＮＴＯは「直近までの台湾のアウトバウンドは他のアジア諸国などへの渡航者数が伸びている状況もあり、動向を注視する必要がある」と指摘した。
昨年３月だったイースター休暇は、今年は４月だったため、キリスト教文化圏の旅行需要に影響。豪州が４・２％減の４万人、英国が９・６％減の３万１４００人だったほか、フィリピンもホーリーウイーク（聖週間）を含む連休の移動が影響し、７・０％減の３万４９００人だった。
一方で韓国は３０・６％増の４８万８４００人となった。航空座席の供給量増加や九州の魅力を訴求するプロモーションの効果などで高い伸びを示した。月間で過去最高を記録した米国は、各種メディアでの日本の露出増加などで旅行需要が喚起されたとみられ、１２・６％増の１３万９００人だった。
伸び率の高さでは東南アジアが目立った。インドネシアが３４・５％増で３万６千人、ベトナムが３１・８％増で３万６００人、マレーシアが１４・３％増で４万３７００人などだった。
１～３月累計では前年同期比１３・６％増の６５３万７千人となった。３カ月連続で２００万人を超えるなど高水準ではあるが、２、３月はそれぞれ旧正月、イースターの休暇時期の移動の影響もあり、伸び率は１桁だった。台湾の伸び率が昨年夏ごろから鈍っているほか、３月に入って中国の伸び率が１桁にとどまる結果となった。訪日市場の成長の局面に変化もみられる。
訪日旅行の現状について観光庁の田村長官は「２０２０年の目標（訪日外国人旅行者数４千万人）に向けて今年は正念場。勢いで伸びてきたこれまでと違い、努力して取りにいかなければならないステージに来ている。こうした状況を見越して『明日の日本を支える観光ビジョン』（政府の観光施策の中長期構想）は策定されている。ビジョンに盛り込まれた施策を着実に実施していきたい」と述べた。
