政府は、中国人の訪日団体観光査証（ビザ）の発給要件を緩和し、3月1日から家族の訪日観光旅行に対して査証を発給することにした。福田康夫首相が昨年末の訪中の際、中国の温家宝首相との会談で明らかにした。具体的な適用要件は、外務省、国土交通省などの関係省庁で詰めている。
少人数グループの観光旅行に対する査証の発給は、失踪者対策などの課題があり、実現していなかったが、家族旅行が解禁になれば、富裕層をはじめとする訪日旅行の拡大に弾みとなる。
現在、中国人の訪日観光旅行に対しては、中国人添乗員1人を含めて5人以上40人以下の団体ツアーに限定して査証を発給している。
ただ、実際には5人などの少数単位のツアーは催行が難しい状況にあり、要件緩和が検討されていた。
