さいたま市はこのほど、4月1日付で国際コンベンションの誘致を推進する「観光政策室」を経済局内に設置すると発表した。同市は昨年、国から「国際会議観光都市」の認定を受けた。これを受け、観光政策推進体制の強化することにした。観光政策室は経済政策課内に置かれていたが、昇格することになる。
観光政策室ではさいたま観光コンベンションビューローや国際観光振興機構といった団体と連携を図り、（1）国際会議開催の推進（2）外国語併記などの整備（3）外国語観光ボランティアの育成といった取り組みを今後展開する。
同市は、大宮ソニックシティ、さいたまスーパーアリーナなどの6つの会議場施設や浦和ロイヤルパインズ、ラフレさいたまなど36軒の宿泊施設のハードを国際コンベンション受け入れ施設として誘致していく。
