環境保全に配慮しながら自然などの地域資源を観光や教育に活用するエコツーリズム推進法が4月1日に施行される。環境省は1月31日、同法の施行規則案を公表し、パブリックコメントの募集を始めた。募集期間は2月末まで。
施行規則案では、エコツーリズムを推進する市町村が申請する「全体構想」の認定手続きに必要な書類などを定めた。自然観光資源が多数の旅行者などの活動により損なわれる恐れがある場合、同法はその所在区域への立ち入りを市町村長が制限することを認めているが、その事務なども定めている。
同法は議員立法により昨年6月の通常国会で成立。施行規則は、同法の主務官庁となる環境、国土交通、文部科学、農林水産の4省の共同省令となる。
また、環境省などは、同法が国に義務付けている基本方針の策定に向け、事業者や関係団体、有識者などで構成する検討会を昨年12月に設置した。提言を求めた上で、3月上旬に政府案をまとめ、5月下旬〜6月上旬の閣議決定を目指している。
