水際緩和も1047億円
観光庁が発表した訪日外国人消費動向調査の結果で、2022年4～6月期の訪日外国人の旅行消費額は1047億円となった。コロナ禍の影響で平年より大幅に規模を縮小した調査に基づく「試算値」。水際措置の緩和に伴って、22年1～3月期の352億円からは増加したが、コロナ禍前の19年4～6月期（1兆2673億円）と比較すると91.7％の減少だった。
調査は四半期ごとで、空港、港から出国する外国人旅行者に調査員がタブレット端末、または紙の調査票で聞き取る方式。新型コロナウイルスの感染拡大を受けて20年4～6月期以降、調査は中止となっていたが、21年10～12月期に規模を縮小して再開された。
今回の22年4～6月期の調査は、羽田、成田、中部、関西、福岡の5空港のみで実施され、有効回答数は5135件だった。20年1～3月期以前は、回答の目標回収数が7830件だった。
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