4~6月期訪日消費1.2兆円に 宿泊数増加、円安も影響か


1人旅行支出は20万円超

 観光庁の訪日外国人消費動向調査の結果、2023年4~6月期の訪日外国人旅行消費額(1次速報)は、19年同期比4.9%減の1兆2052億円と推計された。中国の訪日団体観光は再開されていないが、コロナ前の95.1%を回復した。訪日客数の回復に加え、クルーズ客を除く旅行者1人当たりの旅行支出が同32.0%増の20万4509円に上昇したことが要因。旅行支出の上昇には、宿泊日数の増加のほか、円安、物価高、訪日国の構成比の変化などが影響したとみられる。

 23年4~6月期は、国籍別の詳細な動向を把握する全国調査、都道府県ごとの動向を把握する地域調査をそれぞれ12の空港、港で実施した。クルーズ客を対象とした調査は中止した。

 年間の訪日外国人旅行消費額は、コロナ前の19年に過去最高の4兆8135億円。20~22年は調査の中止、縮小に伴う試算値ながら、20年が7446億円、21年が1208億円、22年が8987億円。水際対策の緩和で23年に入ると需要の回復が急速に進み、1~3月期(2次速報)は1兆103億円となった。

 23年4~6月期の消費額を国・地域別に見ると、最多の台湾が1739億円で全体の14.4%を占めた。以下は、米国1733億円▽中国1515億円▽韓国1429億円▽香港916億円▽タイ480億円▽豪州469億円▽シンガポール403億円▽英国304億円―など。費目別の内訳は、宿泊費4218億円▽飲食費2892億円▽交通費1439億円▽娯楽等サービス費463億円▽買い物代3038億円▽その他2億円。

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