日本政府観光局（JNTO）が17日に発表した5月の訪日外客数（推計値）は、前年同月比49・6％増の164万2千人となった。5月としては過去最高。5月は春と夏の需要期の狭間だが、訪日旅行市場は好調が持続しており、月間として今年4月（176万5千人）に次ぐ過去2番目の実績だった。1〜5月の累計も750万人を超えた。
台湾、香港、インドが月間の過去最高を記録。政府の海外プロモーションの重点市場のうち、英国、ロシアを除く18市場が5月の最高値を更新した。
東アジアは、中国が133.6％増の38万7200人、台湾が20.5％増の33万9700人、韓国が61.5％増の31万5400人、香港が70.3％増の12万600人。円安傾向の継続、航空路線の拡充などで訪日客数が増加した。
東南アジアは、タイが30.1％増の8万1千人、シンガポールが34.8％増の2万4600人、マレーシアが14.1％増の2万5800人。現地保険会社による約千人規模のインセンティブツアー（報奨旅行）が催行されたインドネシアも28.0％増の1万8900人となった。
欧米豪の主な市場は、米国が14.7％増の9万2200人、豪州が33.7％増の2万4800人、フランスが36.4％増の2万300人など。
1〜5月累計の訪日外客数は、前年同期比44.9％増の753万7800人となった。中国が171万6400人で105.7％増と前年同期に比較してほぼ2倍。韓国は156万7800人で46.7％増、台湾は144万7400人で27.3％増となっている。
6月以降の動向について、JNTOは「多くの市場で夏休みシーズンに入り、訪日旅行市場の繁忙期を迎えることから、一層の訪日外客数の増加が期待される」と予想。韓国での中東呼吸器症候群（MERS）の感染拡大に関しては「動向を注視する必要がある」と指摘している。
