アメリカ司法省は、ニュージャージー州の連邦大陪審がBITマイニング（旧500ドットコム）の潘正明元最高経営責任者（CEO）を海外腐敗行為防止法違反の容疑などで起訴したとして、起訴状を公開した。
潘元CEOは日本でのカジノを含む統合型リゾート（IR）の進出にあたり、日本政府関係者に対して、現金やプライベートジェットによる旅行、接待、高級ブランド品などの、約200万米ドル相当の賄賂を贈ることを認識、指示し、隠蔽したとされる。アメリカ連邦捜査局（FBI）の国際汚職捜査班が捜査にあたり、日本の捜査当局も支援した。
BITマイニングの財務状況と量刑ガイドラインに基づき、法人には5,400万米ドルの罰金を課す見通しだったものの、支払い能力がないことが証明されたことから1,000万米ドルとし、並行して行われている捜査の解決に協力することを条件に、最大400万米ドルを減額する。3年間の起訴猶予協定も締結した。
この事件では、東京地検特捜部が秋元司元衆院議員を逮捕し、今年3月に東京高裁は懲役4年の実刑判決を下している。
【記事提供：トライシー】
